企業防災とは？企業の防災対策の必要性・具体的な対策を紹介

防災対策

災害の発生に備えてヒトとモノの安全を確保する取り組みです。具体的には建物の耐震補強や避難経路の確保、オフィス家具の転倒防止、避難訓練の実施、非常用飲料水や食料の備蓄などがあります。

事業継続

事業継続とは、顧客への供給を継続する経営戦略です。自然災害や感染症の流行など不測の事態が発生しても業務（中核事業）を中断させない、または中断した場合でも事業の早期復旧を図るために、事業継続計画（BCP）を策定します。災害発生時は安否確認や被害把握、発生後は事業継続対応やサプライチェーン対策などを行います。

企業防災が必要な理由

日本は自然災害が多く、地震や台風、洪水などが毎年発生しています。発生件数は増加傾向にあり、年々自然災害のリスクが高まっています。

2011年の東日本大震災では、被災地の多くの中小企業が甚大な被害を受けて事業の継続や復旧が難しくなりました。また、製造や販売などを中小企業に発注していた大企業も大きな打撃を受けました。

自然災害など、不測の事態が発生しても事業を継続するには事業継続計画の策定が必要です。自然災害の影響は、取引先やサプライチェーンを介して受けることもあり、事業継続計画の策定を企業間取引の条件にする企業もあるため、これを策定していないと機会損失につながる可能性があります。

また、災害発生時、企業は従業員や顧客の安全を最優先しなくてはいけません。企業には労働契約法第5条で「労働者の安全への配慮」が義務付けられているため、怠った場合は安全配慮義務違反になる可能性があり、損害賠償請求が発生することも考えられます

有事の際に備えて事業継続計画を策定し、従業員が安心して働ける職場環境をつくるために、企業防災対策が必要です。

1 企業防災マニュアルの作成

自然災害に備えて、役割分担や備蓄品のリスト、避難経路や避難場所などをあらかじめまとめた企業防災マニュアルを作成します。自然災害の発生時は初動対応が重要であるため、優先して対応すべきことや手順を記載し、速やかに行動できるようにしましょう。

• 従業員の安否確認
• 避難経路の確保・確認・誘導
• 負傷者の救助・救護
• 避難場所の確認
• 避難時に持ち出す物品のリストアップ
• 機密性の高いデータの保護

マニュアルは作成したら終わりではありません。定期的にチェックし、必要に応じて修正しましょう。

2 防災備蓄品の管理

災害時は人命の安全確保が何より重要であるため、飲料水や食料品、簡易トイレといった防災グッズを備蓄しておきましょう。備蓄品は、1人あたり最低3日分が目安です。

• 飲料水…1日分3リットル×3日分（1人あたり9リットル）
• 食料品…調理不要な食料（乾パン、アルファ米、缶詰など）を1日3食×3日分（1人あたり9食分）
• 毛布…寒暖差の対策や空調が止まることを想定し、1人あたり1枚
• 簡易トイレ…トイレが使用できなくなることを想定し、1日に5回×3日分（1人あたり15回分）
• その他…懐中電灯、常備薬、衛生用品、携帯ラジオ、乾電池、ヘルメット、ポータブル電源など

防災備蓄品はどこに何があるかわかるよう、保管場所を周知しておきましょう。飲料水や食料品には賞味期限があるため、定期的に見直して期限までに買い替えが必要です。また、常備薬には使用期限、乾電池には使用推奨期限があるため、飲料水や食料品と同じように見直しましょう。

3 定期的に防災訓練を実施する

作成した防災マニュアルをもとに、災害が発生したという想定で、防災訓練や避難訓練を実施します。災害の種類によって取るべき行動が異なるため、地震・台風・火災などの災害別にシナリオを作成して、訓練を実施することが望ましいでしょう。訓練を実施して課題が見つかった場合は、その都度防災マニュアルを見直しましょう。

①事業継続計画の策定

事業継続計画を策定する際は、災害が発生しても継続すべき中核業務とその付随業務を洗い出し、優先すべき業務を明確にしましょう。また、復旧までにかかる目標時間も定め、早急な回復を目指します。事業継続計画に含める内容には、重要業務の優先順位、緊急時の意思決定のルールの明確化、安否確認の体制、従業員の役割分担、サプライチェーンの確保などが挙げられます。作成した事業継続計画は、従業員に周知しましょう。

②安否確認システムの導入

災害が発生したときは従業員の安否確認が必要ですが、営業時間に災害が発生する場合もあり、電話で安否確認しようとしてもつながりにくいことがあります。

災害時に備えて安否確認システムを導入しておけば、いざというときに従業員の安否を迅速に確認できます。安否確認システムには、連絡ツールとして利用できるものもあるため、出社するか待機するかなどの指示を従業員に連絡することも可能です。また、従業員が出社の可否やけがの有無を連絡できる機能を備えたシステムもあります。

③システムのバックアップ

近年は業務のIT化が進み、事業で必要な文書の多くはデジタルデータとして保存されることが多くなりました。そのため、災害でサーバーが故障したり、データが破損したりすれば、事業活動の継続が困難になる可能性があります。そのようなリスクを回避するためには、推奨される「3-2-1ルール」を遵守し、定期的にデータのバックアップを取ることが重要です。

【3-2-1ルールのポイント】

• バックアップデータは、常に3つ以上コピーして保存する
• コピーしたデータは、2種類以上の媒体に保存する
• データの1つはオフライン環境で保存する

1 人命の安全確保が最優先

災害が発生したときに最優先すべきは人命の安全確保です。従業員や顧客、取引先の安全を確保するためには、日頃から災害対策のための研修や防災訓練などを行い、防災への意識を高めておきましょう。

2 災害への防災意識を常に持っておく

大規模な自然災害が発生すると、被災した地域でなくても防災への意識が高まります。しかし、時間の経過とともに意識は薄れていき、緊急時の対応に影響する恐れがあります。災害への意識を忘れないためにも、定期的に避難訓練を実施したり、備蓄品のチェックを行ったりして、防災意識を身近なものにしておきましょう。

3 周辺地域との連携

日頃から周辺地域の住民や団体と交流しておくと、有事の際にスムーズに連携できます。自社の製品で災害時に役立つものがあれば地域住民に提供したり、オフィスビルを避難場所に開放したりすれば、企業として地域に貢献できます。