DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？例を交えて意味を詳しく解説

DXの定義

DXという概念は、2004年にスウェーデンのエリック・ストルターマン教授によって提唱されたもの。「ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と定義されています。

【参考】総務省｜令和元年版 情報通信白書｜デジタル・トランスフォーメーション－あらゆる産業にICTが一体化していく

また経済産業省は、2018年に『DX推進ガイドライン（現：デジタルガバナンス・コード2.0）』をまとめ、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。

出典：デジタルガバナンス・コード　実践の手引き2.0（経済産業省）

DXの重要性

企業の競争力強化のためにDXの推進が重要といわれるのはなぜか。主な理由として、次の3つが挙げられます。

レガシーシステムによる「2025年の崖」問題を回避

導入から長い時間が経過し、老朽化・ブラックボックス化したシステムのことを「レガシーシステム」と呼びます。年々、IT人材不足が深刻化するなか、最新技術に対応するのが難しいレガシーシステムの保守運用に多くの人的リソースが割かれているのが現状です。この問題が解決しなければDXが推進できないうえに、2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性が高いといわれています。これが「2025年の崖」問題です。レガシーシステムの残存による「2025年の崖」問題を回避するためにもDXの推進が重要とされているのです。

競争力を向上させられる

DXを推進すれば、人の手で行っている作業を自動化できるため、作業時間の短縮やミスの解消を減らし、業務の生産性を向上させられます。生産性の向上で従業員は従来の作業から解放され、新たな価値を生み出す業務に集中できるようになり、市場競争力を高められるでしょう。

BCP対策を強化できる

BCP（Business Continuity Plan）とは、「事業継続計画」のこと。自然災害などの有事の際でもビジネスを止めることなく事業を継続するための計画です。DXの推進により業務効率化や生産性の向上が図れるだけでなく、有事の際でも自社のビジネスを安定的に継続できるようになるため、BCP対策を強化できます。

その1：テクノロジー活用

DXの推進にテクノロジーの活用は不可欠です。DX実現に活用できるテクノロジーには、次のようなものが挙げられます。

loT

loT（Internet of Things）は「モノのインターネット化」と呼ばれる技術で、様々なモノをインターネットでつなぐテクノロジーです。インターネットを介して離れた場所にあるモノを操作したり、モノの状態を把握したりできます。身近な例だと、「スマートスピーカーに話しかけることで家電を操作できる」「スマートロックを活用して離れた場所から鍵の施錠を行う」などが挙げられます。

AI

AIは、Artificial Intelligence（人工知能）の略称です。AIの明確な定義はありませんが、人間の脳が行うような知的活動を実現するプログラムのことです。これまで判断が必要な業務は人間が行うしかありませんでしたが、AIはコンピューターによる判断が可能なため、省人化や無人化を実現します。

センシングデバイス

センシングデバイスは、モノの状態を検出し、データを送ることでloTが成立します。

ビッグデータ

さまざまな種類や形式のデータで蓄積される巨大なデータ群です。AIの精度を向上させるには、ビッグデータが必要です。

クラウドコンピューティング

大規模なサーバーなどを持たなくても、インターネット上のリソースを必要に応じて利用できるサービスです。容量を限定せずにサービスを利用でき、情報を共有できます。

AR・VR

「拡張現実」とも呼ばれるAR （Augmented Reality）は、画面の中に現実世界を立体的に映し出し、さまざまな情報を付与して拡張表示する技術のことです。VR（Virtual Reality）は「仮想現実」と呼ばれ、VRグラスなどを通じて自分自身が仮想空間に入り込み、その空間に居るかのような体験ができる技術です。

その2：経営層がDXを理解し、推進をリードする

DXは製品サービスやビジネスモデル、業務、組織文化、企業風土、プロセスなどを変革する取り組みです。組織文化やプロセス、企業文化・風土を変革するには、経営層がリードしてDXを推進することが重要です。

経営層のDXへの理解度が低いとツールを導入するだけで満足し、失敗に終わるケースがあります。DX推進を成功させるには、経営層がDXの目的を十分に理解して、自社に最適な戦略を策定する必要があります。

その3：データドリブンな意思決定を行う

データドリブンとは、データを元に次のアクションを決めたり、意思決定を行ったりすることで、データ駆動型とも呼ばれます。DXの推進においては、経営者の経験や直感に基づく経営判断ではなく、データを活用した意思決定を行うことが必要不可欠です。

品質検査にAIを導入して不良品を検知

食の安全のために食品の原材料の品質検査にAIを活用した事例があります。ベルトコンベアを流れてくる原材料の品質検査は精度と速度の両立が必要です。良品を学習させることによって、不良品は異常としてはじかれます。運用を始めてからも日々改良を続けることで、精度や速度が向上しています。

DXで顧客体験の向上

インターネット上で製品の展示を行うオンラインショールームを導入することで自宅にいながら商品の説明や相談などができるサービスを導入した企業もあります。忙しい方や遠方の方も気軽に利用できるため、顧客体験が向上しました。

農業にloTを活用

後継者不足が課題の農業で、loTを活用したスマート農業が注目を集めています。農薬散布にはドローンを活用し、トラクターの走行や水やり・種まきは機械による自動化を実現、ビニールハウスの温度・湿度管理も遠隔操作で行えるなど、省人化が可能に。24時間365日のデータ計測や収穫量の予測などもできるようになりました。

1. 目的を明確にする

DXは業務のデジタル化や効率化だけでなく、ビジネスモデルや企業文化・風土などの変革を伴います。経営層はDX推進の目的を明確にし、何のためにDXへ取り組むのか従業員に周知することが重要です。

2. 現状を把握する

DXを実現するには、現状を把握して課題を洗い出すことが必要です。経営層やDX推進を担う担当部署だけでなく、現場の声も聞いて課題を明確にしましょう。

3. DX推進体制の構築

DXを推進する体制づくりが必要です。DXは従業員が通常業務を行いながら実現できるようなものではないため、専門のチームを立ち上げることが望ましいです。しかし、IT人材不足は多くの企業が抱える課題。この先、さらに人材の採用は難しくなると考えられるため、社内で適任者を探し、育成するのがよいでしょう。

4. 優先順位を決める

社内のDX化に向けてやるべきことは多岐に渡りますが、一度に着手しようとすると失敗するケースが少なくありません。まずは何から取り組むか優先順位を決めましょう。実現に長期間かかる課題より、短期間で結果が出る課題からスモールステップで取り掛かり、リスクを抑えて成功体験を積み重ねてことが有効です。

5. デジタル技術を導入する

社内DXを運用するためには、デジタル技術の導入が必要です。コストはかかりますが、自社に必要なデジタル技術を導入しましょう。

6. PDCAサイクルを回す

DXはこれまでのビジネスモデルを変革する取り組みのため、すぐに成果がでるとは限りません。PDCAサイクルを回して改善を続けることが大切です。

人材不足

DX推進を担う人材不足は多くの企業が抱える課題です。DXの推進にはデジタル技術やデータ活用に精通した人材は必要ですが、社内で適任者が見つからず、育成も困難なケースがあります。社内でDX推進を担う適任者が見つからない場合、ベンダー企業にアウトソーシングすることも検討しましょう。ただし、プロジェクトマネージャーは自社の従業員から選ぶようにしましょう。

経営戦略が明確でない

明確な経営戦略を打ち出せないままDX推進に取り組んでも、実現は困難です。まずは経営層がDXで何を実現させるのかというビジョンを明確にして社員に示し、変革に対する目的意識を浸透させましょう。